2035 法人格を持ったAIが国際物流を担うようになる

法人格を持ったAIが国際物流を担うようになる

No:20-G
制作年:2020年

国際物流のハブとして活躍するのは、ヒトが経営する法人ではなく、AIが経営する法人へ。
無人で自動化されたオペレーション・高いコンプライアンス性・有事の際の的確な対応は、多くの株主や貿易相手先から評価され、支持されている。

このテーマの読み解き方

  • Q 全世界の物流がAIの手に?!
  • Q 海の上に巨大な倉庫が建つ?
  • Q AIが地球の資源をコントロールするってどういうこと?

KIZASHIシナリオ

法人格を持ったAIが国際物流を担うようになる

2035年には、オペレーションの最適化を目的としたAIシステムが、AI法人という法人格を持ち、法的権利、義務を持つ。各AI法人は、基本的にはいずれかの国に属するが、どの国にも属さない(もしくは複数の国籍を持つ)ことも可能。株主として自然人の所有者はいるが、自然人の経営者はいない。AIによる経営により、高い中立性とコンプライアンスを確保し、経営陣の暴走・判断ミスなどの問題も起きなくなっている。

気候変動による災害やパンデミック、社会情勢の悪化等、様々な事態が起きて国際物流が滞った時にも、この法人は信頼するに足る貿易の対象として物流を担いつづけた結果、国際物流のハブへと成長。海上に巨大な自動倉庫とその倉庫から各国の港に配送する自律輸送船を有し、すべて無人でオペレーションされている。